副業詐欺にあった場合の対処法・相談先や警察・弁護士の対応は

タクミです、今回は「副業詐欺にあった場合の対処法」の記事です。

当サイトでは「詐欺副業の見分け方」や「詐欺被害に遭わない対策」なども取り上げてきていますが、どんなに気を付けていても詐欺は巧妙で言葉巧みに誘惑してくるため誰がいつ被害者になるかわかりません。

そこで、実際に自分が副業詐欺の被害にあった場合どのような対処法や解決法があるのかを把握しておく事が重要です。

副業詐欺はクーリングオフや返金が難しいが対策はある

真っ当な商品であれば、デジタル商品であれクーリングオフや返金には当然対応しますが、悪質な詐欺まがいの副業の場合はそういった対応をする気がありません。

そもそもユーザーに寄り添った対応をしてくれるのであれば、この記事でいう「副業詐欺」には該当しませんね。誰も悩みません。

詐欺業者はクーリングオフや返金希望の連絡が来る事を当然最初から想定しているので、連絡先を伏せていたり、規約に「いかなる場合でも返金できない」などと言った記述を盛り込んでおり本当に悪質。

ユーザーに一方的に不利な規約は無効

利用規約に返金の対応が不可と書いてあっても諦めるには早いです。

利用規約や特商法とはユーザーが不利な条件で取引をさせられないようにあるもので、規約に運営側の一方的な主張が書かれていてもユーザーが不利になる内容であれば無効となります。

販売者側は購入者にしっかり商品の内容を説明したのか、虚偽やわかりにくい表現はなかったのか、不親切な部分があればそこを入口としてクーリングオフ・返金をはじめ適切な対応を要求する事が可能。

当然運営側に申し込んでも聞く耳もなければ、連絡先がわからない場合もあるので、そこで様々な連絡先や対応作を知っておきましょうという話。

ここまでの情報は「諦めるには早いですよ！」と伝えたいためのもの、では本題に入っていきます！

副業詐欺にあった場合の対処法

副業詐欺にあった場合に取れる代表的な例は以下の4種。

順番に解説していきます。

決済手段別に返金のための行動

まず重要なのは決済手段別の返金方法について知っておくことでしょう。

クレジットカードで詐欺案件に何かしらの費用を払っている場合、クレジットカード会社に連絡をし状況を伝えると支払いを取り消してもらえる可能性があります。

クレジットカードは決済してから実際に口座からお金が引き落とされるまでタイムラグがあり、引き落とし前までであれば支払い取り消しもより容易なので、早め早めの行動が重要。一方、銀行振込で入金した場合は当然即座に引き落としがされているので返金が少しだけ難しくなります。

ただ、副業詐欺と思われる振込先の銀行情報「銀行名・支店名」「口座番号」「口座名義人」などを警察に伝えると、口座を凍結してくれる場合があるので諦めるのは早いです！

私も過去に同様の行動を起こし、口座凍結→返金に至りました。

流れとしては「凍結させて資金を副業詐欺会社に引き出されないようにする」「被害者がこれ以上でないようにする」→「警察が銀行の名義人に事情徴収」→「詐欺や不当取引と認定されれば返金」。

そのほかの電子マネーでの支払いも基本的には同様ですね。

また、この後「消費生活センターへの相談」も取り上げるのですが、そちらでも状況を説明すると返金への対応方法を教えてくれるので有効に活用しましょう。

消費者ホットライン188・消費者センター

消費者センターとは、商品の購入・サービスの利用など消費生活全般で発生したトラブルに対し、消費者に寄り添ったアドバイスや対応を公正な立場で行ってくれる機関です。

詐欺かどうか、不当な取引であったかどうかも判断してくれるので、詐欺と確信がなくても不安に思う場合は問い合わせをしてみても良いでしょう。もちろん返金が妥当な場合はそれに沿った案内もしてくれます。

そして「消費者ホットライン188(いやや)」は、最寄りの消費生活センターに電話をつないでくれるサービス。通話料は無料で全国共通の電話番号「188」で掛ける事が可能で大変便利ですね。

規約に「返金できない」「全ての結果は利用者の責任」といった旨の記載があったとしても、「一方的すぎる主張は規約として認められない」など“一般的に考えて”その規約に正当性があるかを見極め、それこそ返金のための連絡や案内もしていただけるのでまず困ったら相談してみましょう。

警察相談専用電話#9110

警察に直接相談の電話ができる「#9110」も被害に遭われた際は活用しましょう。

警察の電話番号と言えば「110」を連想される方も多いと思いますが、110番は通報用の番号。

一方「#9110」は状況に応じての相談や被害届の出し方など様々な意見をもらう事ができます。

ただ、110番は24時間稼働なのに対し「#9110」は平日・8時30分～17時15分の対応時間(地域によって異なる)なので注意は必要です。

弁護士相談＆法テラス

被害額によっては弁護士を通して訴訟や内容証明を検討しても良いでしょう。

相談費用や依頼費用が発生しまう点も「法テラス」を利用すれば無料で相談することも可能。

法テラスは経済的に困窮していたり、正当な料金では弁護士相談が厳しい方の為に用意されている機関で、経済状況などによっては相談できない可能性もありますが、知っておいて損はない情報です。

もちろん法テラスを利用した場合でも、無料相談後に実際に弁護士に動いてもらうとなれば正規価格より安いとはいえ料金は発生します。ただそれも「現実的に被害額を取り戻せそうか」など相談の上で契約を行うので、相談の前から心配をする必要はありません。

法律の専門家に意見聞き、副業詐欺に該当するのか意見をもらい裏付けることが重要です。

まとめ

今回は「副業詐欺にあった場合の対処法」をテーマにまとめました。

記事中でも書いた通り、いくら返金やクーリングオフの記述があっても利用者・消費者に一方的な不利な規約は無効です。

そういったアドバイスも行ってくれますので、まずは消費者センターに問い合わせすることを優先し、あとは状況に応じてカード会社や銀行、警察や弁護士へ被害の相談など行っていくと良いでしょう。

また私自身も返金に成功したケースも当然あるものの、お金にはとても悩まされました。その時の経験から以下の記事も執筆したので、興味をお持ちであれば併せてご覧ください。

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とにかく返金においてもそうですし、まずは行動が大切です。私にできる、力になれることはさせていただきます！